愛知県議会 2018-09-01 平成30年９月定例会（第４号） 本文
二〇一二年のビザ発行要件に対する緩和措置により、訪日外国人観光客が八百三十六万人から六年後の二〇一七年では三倍を上回る二千八百六十九万人になり、消費額においては一・一兆円から四倍の四・四兆円まで伸びており、我が国の経済対策としても重要な施策であることがわかります。
二〇一二年のビザ発行要件に対する緩和措置により、訪日外国人観光客が八百三十六万人から六年後の二〇一七年では三倍を上回る二千八百六十九万人になり、消費額においては一・一兆円から四倍の四・四兆円まで伸びており、我が国の経済対策としても重要な施策であることがわかります。
そこで質問ですが、第一点は、現在、上海との人的交流の妨げになっているビザ発行について、ビザ発行の条件が厳しいので、緩和に向け国に働きかけてほしいとのことでしたが、県の対応をお伺いいたします。 第二点は、上海関係者から、中国は高齢化が進んでおり、医療面においても介護面においても、鹿児島との交流を通じて、医療・介護施策を参考にしたい旨の希望がありました。
まず、中国東方航空本社で、用寧旅客マーケティング委員会の皆様方と意見交換し、中国側からは、ビザ発行の緩和を希望されたほか、鹿児島の自然、温泉をもっと宣伝すべきことや、鹿児島は知名度が低いので南九州合同の宣伝が必要なことの助言がありました。
例えば、タイではビザ発行の手続を簡素化し、二〇〇八年には百四十万人を受け入れ、シンガポールでは同年六十五万人を受け入れ、二〇一二年までに百万人を目指しているといいます。また、各国とも受け入れ拡大を目指し、工夫を凝らしています。フィリピンの医療機関は英語を公用語にし、マレーシアはアラビア語対応の病院など中東市場の開拓にも力を入れています。
クルーズ客船と聞くと、まず価格が高いと想像しがちですが、九州へ寄港するクルーズ客船の料金は３万数千円程度からとなっており、中国国内で新中間層と呼ばれる年収100万から300万の層の方々を中心に需要が多く、今後も、ビザ発行基準の緩和等もあり、さらにふえることが予想されています。
ことしも現在のところ大変な円高が続いていますが、政府は中国人の観光ビザ発行の緩和策を７月から実施しました。 そこで現在、本県の主要な観光地の外国人入り込み数は、昨年と比較してどのように推移しているのか。また今後、外国人観光客誘致を積極的に取り組むべきだと考えますが、五十嵐観光・地域振興局長の御見解をお伺いします。 ことしも異常気象が続いています。
先ごろ，茨城空港を実地調査したマレーシアのエアアジアＸのＣＥＯとの話し合いでは，ビザ発行の迅速化の問題が提起されました。韓国アシアナ航空との交渉では，竹島の帰属問題までが話題に上がったと報道されています。 また，実際の空港運営にあっては，防衛省との連携が最も重要になると想定されます。中でも，茨城空港のＰＲのために空港見学会を開催しようとすると，自衛隊百里基地との調整が最大の関門になっています。
また、ビザ発行に２週間程度時間がかかる等制限が多い。
次に、四点目は、中国国内の観光ビザ発行地の拡大についても、我が国はこれまで、不法滞在者流入の危険性などから、ビザ発給対象地域を三地域、すなわち北京、上海、広東省に限定しておりました。しかし、新たに一市四省を対象地域に加える見通しを示しております。また、今年三月から、韓国からの修学旅行を対象に、ビザを免除する措置もとられております。
乗客については中国が来春より上海市からの観光客のビザ発行を緩和するとの関係機関からの情報があるので、観光客の増加が予想され、これに向け努力したい。また、支援措置については集荷対策のためパンフレットの作成、関係機関へのＰＲ等を行っている。今後、長崎市と各関係団体と対応策を検討し、企画部と協議してまいりたい、との答弁がありました。